第1条（利用規約の適用）
WEBサイト・ホームページ制作サービス利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、「WEBサイト・ホームページ制作サービス」（以下「本サービス」といいます。）の申込者に対して、合同会社LIT UP（以下「当社」といいます。）がサービスの販売、顧客サポートを行う際の条件等を定めたものです。申込に関しては以下の条件等を十分理解し、同意いただいた上でお申し込み下さい。
第2条（利用規約の変更）
当社は本利用規約を変更することがあります。この場合は、料金その他の条件等は、変更後の利用規約によるものとします。
第3条（サービス内容）
１．申込者が、本サービスに基づき当社に委託し、当社が提供するサービスは、次の通りとします。なお、当社は申込者の承諾を得ることなく、本サービス内容を変更できるものとします。
（1）WEBサイト制作
（2）ホームページ制作（トップページ・下層ページのデザイン及びコーディング）
（3）バナー等、デジタル広告のデザイン
（4）画像加工
（5）前各号データのアップロード作業
（6）申込者の有するWEBサイト等の改修及び改善
（7）前各号に基づき、当社が制作した制作物(以下「本制作物」といいます。）の納品
（8）ブログ自動更新機能の保守運営
（9）SEO・MEO対策に関する最新ガイドラインのチェック、及びサイトの保守運営
（10）本制作物をインターネット上に公開するための、ドメインの取得などの初期構築及びサーバなどの保守運営
２．前項に定める本サービスの申込に対して、当社が承諾の意思表示をしたときに、本利用規約を契約条件とする本サービス利用契約（以下「本件契約」といいます。）が成立します。
３．前項に定める当社の承諾の意思表示は、当社所定の手続きを経たうえで当社が承諾すると判断した場合に、当社が本サービスに着手することをもって行われたものとみなします。なお、当社は、申込者が申請したメールアドレス宛てに電子メールで承諾の意思表示を行うこともできるものとします。
４．申込者は、本サービスが提供される以前の当社からの連絡、電子メール、案内等がいずれも申込内容の確認等の趣旨で当社が送信するものであり、それらは第2項に基づく承諾の意思表示ではないことを確認します。ただし、当社が第2項及び第3項に基づく承諾の意思表示を明確に記載している場合は、この限りではありません。
５．申込者は、当社が本条第2項に基づく承諾の意思表示をするに際し、当社所定の信用調査、広告審査、その他独自の判断により、申込者からの本サービスの申込（本サービスの新規及び変更に関する申込を含みます。）を拒絶する場合があり、これに関して当社が何らの責任も負わないことを確認します。
第4条（納品）
１．申込者は、当社が申込者に本制作物の納品を行う前に、本制作物の確認を行うものとし、当社は申込者に対し、本制作物の確認依頼通知を行うものとします。
２．申込者は、前項に基づく当社からの確認依頼通知を受領後速やかに、本制作物の確認を行うものとします。申込者から当社への確認通知は、確認依頼通知の受領後７日以内に、確認依頼通知への返信メールまたは文書により行うものとします。なお、申込者から当社への連絡が７日以内にない場合は、申込者により本制作物に問題がないことを確認したものとみなします。
３．申込者は本制作物に修正箇所を発見した場合は、当社にメールにて修正箇所の通知を行うものとします。当社は、本制作物の制作を行う際に取り交わした「要件定義書」に記載の制作範囲の修正箇所については修正対応をするものとします。「要件定義書」記載以外の箇所の修正依頼については、対応可能と判断した後、別途見積もりを申込者へ提示し、有償での対応とします。
４．前項に基づき、本制作物に問題がないことを確認したことをもって、当社から申込者への本制作物の納品をしたものとみなします。
第5条（納品物の返品・再作成・免責）
１．納品後の本制作物の再制作または修正の必要がある場合、費用は申込者が負担し、当社が算出した追加料金を支払うものとします。なお納品物の返品はできないものとし、返品による当社からのいかなる金銭の返金等はないものとします。
２．各種仕様変更による不具合については当社の責任範囲外とし、各種仕様変更による修正は申込者の費用をもって申込者が行うものとします。各種ブラウザのバージョンアップ等による表示変更についても、当社の責任範囲外とし、申込者の費用をもって申込者が修正を行うものとします。
３．申込者が、当社に提示した情報または指示の誤りに起因する再作成または修正を行うこととなった場合には、予め定めた料金のほかに、申込者は当社に、当社が算出した追加料金を支払うものとします。
第6条（申込者の義務等）
１．申込者は、申込者の故意または過失あるいは申込者から依頼された本制作物の要件に起因して第三者から当社に対してなされた請求または訴訟については、申込者の責任と費用負担でこれを解決するものとします。また、この場合、申込者は、当社から請求があった場合には、当該請求または訴訟の迅速な解決のために必要な行為を行うものとし、また、これにより当社が被った損害の全てを賠償するものとします。
２．申込者は、当社に対し、本サービスに必要な範囲で申込者が有する著作権の使用を許諾するものとします。
３．申込者は、本サービスが著作権、肖像権その他第三者の権利を侵害することがないように、権利者から事前にその権利の譲渡または使用の許諾を正当に得るものとします。また、申込者は、当社が要求する場合には、著作権、肖像権その他の権利の譲渡または使用の許諾を正当に得ている旨を証するに足りる資料を当社に提示するものとします。
４．当社は、申込者に第13条第1項各号に規定する事由が生じた場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合は、申込者から適切な担保または保証を受け取るまで本サービスの提供につき制限または中止をすることができるものとします。また、当社は、申込者が適切な担保の提供、保証または代金の支払をなさない場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。
５．当社は、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、申込者が支払済みの金額の一切について返金しないものとします。
第7条（本サービスの利用期間）
１．本契約期間は、本サービスを開始した日が属する月を含む1年間とします。
２．本契約の有効期間は、契約日から１年間とする。ただし、期間満了の２か月前までに、甲又は乙が相手方に対して、期間満了による本契約の終了の意思表示を行わないときは、本契約はさらに1年間更新され、以降も同様とする。
第8条 （企業の社会的責任）
１．申込者は、自社、自社の親会社、子会社及び関連会社、並びに、これらの役員、従業員、主要な株主及び取引先（その役員、従業員を含みます。）等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力又はこれに準ずる者に該当せず、かつ関与していないことを将来にわたって表明し、保証するものとします。
２．申込者は、前項に反する事実を発見した場合は、直ちに当社にその旨を報告するものとします。
第9条（所有権の移転）
本制作物の所有権は、納品時をもって、当社から申込者に移転するものとする。なお本制作物の滅失、毀損その他全ての危険負担についても同時に申込者に移転するものとします。
第10条（成果物に対する責任）
１．前条の所有権移転から７日以内に、本制作物の種類、品質又は数量に関して本件契約の内容に適合しないものが発見された場合、当社は速やかに申込者と協議し、必要な無償修補、対価の減額等を含む合理的措置を取り決めるものとします。ただし、当該瑕疵の原因が、本制作物に対して当社以外の者による改変、修正、設定変更またはアップデート等（以下「改変等」といいます。）がなされた場合には一切の責任を追わないものとします。
２．納品後にお客様が本制作物の改変等を行った場合、当社は申込者の改変等によるいかなる不具合及び追加の修正等に要する一切の責任を負わないものとします。
第11条 （知的財産権の帰属）
１．本サービスに関して生じる著作権その他の知的財産権（以下「著作権等」といいます。）の帰属は、次のとおりとします。
(1) 申込者が単独で行った創作、発明、考案（修正、変更その他の翻案を含み、以下「創作等」といいます。）から生じた著作権等については、申込者に帰属します。
(2) 当社が単独で行った創作等は、当社単独に帰属しますが、当社が本サービスに基づき納品したものは、申込者に帰属します。
(3) 申込者、当社または第三者が従前より保有する著作権等は、各保有者に帰属します。
(4) 申込者及び当社が共同して創作等を行った場合は、著作権等の帰属は協議して決定するものとします。
第12条 （申込者が行う契約の変更・解約）
１．申込者が契約期間中に本件契約の変更または解約を希望する場合は、申込者が当社から指定された書式、方法によって事前に申込みを行うものとします。
２．解約申込があった場合、申込者が当社に支払った金額は返金いたしません。
第13条 （当社が行う契約の解除）
１．申込者が次の各号のいずれかに該当した場合または本規約等の解除もしくは解約等に関する項目に該当する場合、当社は申込者への催告その他何らの手続きを要することなく、申込者との間で成立した本件契約の全部または一部につき履行を停止し、または解除することができるものとします。この場合、当社は、当該履 行の停止または解除についていかなる責任も負わず、申込者に対して損害賠償の請求ができるものとします。
(1). 本サービスの対価その他債務の支払を怠ったとき
(2). 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
(3). 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または、自己の振り出し、もしくは引き受けた手形または小切手が不渡りになったとき
(4). 信用資力の著しい低下があったとき、または、これに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
(5). 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
(6). 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに準じる倒産手続の開始を自ら申立て、もしくは申立てられたとき
(7). 解散の決議がなされたとき
(8). 第8条第1項に定める表明、保証または義務に違反したとき
(9). 災害、労働争議等、本件契約の履行を困難にする事由が生じたとき
(10). 当社に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき
(11). 前各号に準ずる経済的または社会的信用を損なうおそれのある事由があったとき
２．申込者が前項に該当した場合、申込者が当社に対して負担する一切の債務（本件契約における債務に限られません。）は、当然に期限の利益を失い、申込者は、直ちに債務金額を当社に支払うものとします。
第14条 （料金）
１．申込者は、当社に提出する申込書記載の料金額に、消費税及び地方消費税を加算して支払うものとします。
２．申込者は、前項に定める料金等を、当社作成の請求書に定める期日及び方法に従って支払うものとします。
３．第1項及び第2項に定める支払い条件を変更するには、申込者が当社の定める書式によって事前に申込みを行い、別途当社が審査のうえこれを承諾しなければなりません。
第15条 （支払い遅延の効果）
申込者が前条に定める支払いを遅滞した場合、当社は本件契約及び遅滞のあった時点で成立している本サービスすべてを申込者による支払いがなされるまで履行しないことができるものとします。この場合、申込者は当社に対し損害賠償を行うことはできないものとします。
申込者は、前条に定める支払いを行わない場合、当社に対し、実際の支払い日まで、その日数に応じて年利14.6%（年365日の日割計算とする）の遅延損害金を支払うものとします。
第16条 （再委託）
申込者は、当社が、本件契約により当社が負うべき義務を第三者に課すことを条件として、本件契約にかかる業務の全部または一部を当該第三者に対して再委託することを予め承諾するものとします。
第17条 （守秘義務）
１．当社が当社サービスにかかる業務を委託する再委託先企業に対し、再委託にかかる業務の遂行に必要な限度で開示する場合を除き、当社は、本件契約の有効期間中はもとより期間終了後も、本サービスまたは本件契約に関して知りえた申込者の秘密情報を第三者に提供、開示、漏えいし、また本件契約の履行以外の目的には使用しないものとします。
２．申込者は、本サービスに関連して知りえた一切の秘密情報を、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に提供、開示、漏洩してはならないものとします。
第18条 （連絡方法）
申込者は、本サービスに関連して当社に対し連絡する場合には、それぞれ該当する窓口宛にメール、郵便または特に当社が指定している場合はその方法を用いて連絡を行うものとし、当社はそれ以外の方法による連絡についてはこれに応じることを拒否できるものとします。
第19条 （法令の遵守）
当社及び申込者は、法令、官公庁の公表するガイドライン、業界団体の自主規制、慣習（以下「法令等」といいます。）を遵守するものとします。申込者による法令等の違反が原因で当社に損害が生じた場合、申込者はこれを賠償するものとします。また、申込者は、本サービスに関連して当社に警察等の公的機関から要請があった場合、当該要請に協力するものとします。
第20条 （譲渡禁止）
申込者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本件契約の地位及び本件契約によって生じる権利義務の全部または一部を 第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。
第21条 （不可抗力）
申込者の当社に対する金銭債務を除き、いずれの当事者も他方当事者に対し、不可抗力による本件契約上の義務の不履行または遅滞につき責任を負わないものとします。
第22条 （責任制限）
１．本利用規約及び本件契約に関連して当社が申込者に対して負担する損害賠償額（債務不履行に基づくものと不法行為に基づくものとを問わないものとします。）の合計額は、申込者が当社に対して支払った第11条に定める料金の総額を超えないものとします。
２．当社は、申込者に対して、特別の事情により生じた損害、間接損害、付随的損害、結果損害、逸失利益、代替サービスを取得する為に要した費用、データの喪失に伴う損害について一切責任（債務不履行に基づくものと不法行為に基づくものは除く。）を負わないものとします。
第23条 （準拠法）
本利用規約及び本件契約については、日本法に準拠するものとします。
第24条 （合意管轄）
本利用規約及び本件契約に関する訴訟については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条 （協議）
本利用規約及び本件契約に関して生じた疑義については、当事者間で信義に則り、誠実に協議して解決するものとします。
施行
令和5年4月1日