(お申込み前に必ずお読み下さい)
第1条 (定義)
本規約で使用する用語の意義は次の各号に定めるとおりとします。
「貴社」とは、本サービスの利用者をいいます。
「施主」とは、貴社の顧客をいいます。
「当社」とは、合同会社LIT UPをいいます。
「本サービス」とは、そんサポという名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
「本規約」とは、そんサポ利用規約をいいます。
第2条 (適用の範囲)
貴社は、本規約の規定に従って本サービスを利用しなければならず、本規約に同意しなければ本サービスを利用することができません。
貴社と当社の間で、本規約に抵触する内容の個別の取り決めがある場合には、個別の取り決めを優先して適用します。
第3条 (契約の成立)
貴社は以下の各号のいずれかの方法により本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)に申込むものとし、次項に規定する申込みの不承諾事項に該当しない限り、以下の各号のうちいずれか早い日に利用契約が成立するものとします。なお、貴社が本サービスに関連し当社又は第三者が提供するオプションサービス(以下「オプションサービス」といいます。)の利用を希望する場合には、当社が請求する初期費用(以下「初期費用」といいます。)の支払い日以降又は本サービスの提供日以降は申込みの撤回はできません。
(1)本サービス申込フォームの送信ボタンを押した時点
(2)本サービス申込のFAX送信をした時点
(3)本サービス申込書が当社又は当社と別途パートナー契約を締結している代理店に提出された時点
当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
(1)過去に本規約に違反するなどしたために利用契約を解除したことがある、若しくは本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合
(2)本サービスの利用申込の際に、貴社の申告事項について、虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあった場合
(3)本サービスの料金又は当社の提供する他のサービスの料金等について、貴社に支払債務の履行遅延又は不履行があった場合
(4)第10条第1項(1)号のいずれかに該当する営業行為を確認した場合
(5)その他、当社が承諾することを適当でないと判断した場合
第4条(オプションサービスの提供)
貴社がオプションサービスの利用を希望する場合には、当社が別途指定する方法により申込み、オプションサービス利用契約(以下「オプションサービス利用契約」といいます。)を締結するものとします。
貴社がオプションサービスの利用の停止を希望する場合には、当社又はオプションサービスを提供する第三者が別途規定する方法により利用停止の手続を行うものとします。
オプションサービスは、利用契約の有効期間中のみ利用できるものとし、利用契約期間が終了した場合、オプションサービスも自動的に終了しますが、利用停止手続が必要なオプションサービスについては前項の規定に従うものとします。
第5条 (お支払い)
貴社は、オプションサービスの初期費用ならびに月額利用料金について、以下の期日と方法にて支払うものとします。
(1) 初期費用：作業着手前、オプションサービス契約時にクレジトーカード決済
(2) 月額費用：オプションサービス契約から30日後より、毎月クレジットカード決済
(3) その他当社が定める方法 支払日：別途当社が指定した日
理由の如何を問わず、当社は、受領した代金その他の費用を返還いたしません。
第6条 (料金等の変更)
当社は本サービスのサービス内容の変更、拡張等によって料金の変更の必要が発生した場合には、サービス料金を改定する事が出来るものとします。この場合、第19条 (規約の改定)の規定に準じて通知を行うものとします。
第7条 (ID及びパスワードの管理)
貴社は利用契約成立後に当社が付与するサービス利用の為のID、パスワード及び貴社自身で作成されたID、パスワード(以下「ID等」といいます。)の管理責任を負うものとします。
その為、貴社は、ID等を第三者に貸与、譲渡、売買を行うなどの行為をしないものとします。
ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は貴社が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、貴社は定期的にID等を変更する等、第三者に利用されない為に必要な措置をとるものとし、その措置を怠った事により発生した損害及び結果等について当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条 (登録情報変更の届出)
貴社は、本サービスの利用に関する利用責任者(以下「利用責任者」といいます。)をあらかじめ定めたうえ、第3条に規定する本サービスの利用申込を行うこととします。本サービスの利用に関する当社からの通知及び当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うこととします。
貴社は、当社に届け出た情報(以下「登録情報」といいます。)に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で、当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。
貴社について、合併、分割、その他の理由により、その地位の承継があったときは、その地位を承継した法人又はその他の団体は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の方法で当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。
当社は、前項の規定に基づく届出が当社に到達するまでの間、その地位を承継した法人又はその他の団体のひとつを任意に選択して貴社とみなすことができるものとします。
当社は、登録情報変更の届出がない場合は、当該登録情報の変更がないものとして取り扱うものとします。
当社から貴社への連絡は利用責任者への、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービスへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービスへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で貴社に到達したものとします。
貴社が本条に規定する届出事項の変更を怠ったことにより貴社自身が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。
第9条 (オプションサービスの提供開始)
オプションサービス利用にあたり、ID等が必要な場合は、当社は、貴社からの初期費用の入金を確認した後、別途貴社と定めた期日に本サービスの利用に必要な貴社のID等を発行します。
第10条 (禁止事項)
貴社は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。
(1)本サービスにおいて次の各号のいずれかに属する営業をする行為
①施主に対し、必ず取戻し請求ができるなどの誇大広告
②施主に対し、不良施工等の悪意のある営業行為
(2) 本サービスのソフトウェア等の複製、翻案、改変、リバースエンジニアリング、解析等を行い、また、本サービス又は当社に損害を与えるようなプログラム改変、使用をする行為
(3) 本サービスのアカウントを第三者に貸与・譲渡する行為、又は第三者と共用する行為
(4) 消費者保護法、消費者契約法、特定商取引法に関する法律に違反する行為
(5)貴社が法令、本規約に違反した場合、又は公序良俗に反する行為を行った場合
(6)貴社が虚偽の申告や本サービスの利用に関して不正行為を行った場合
(7)本サービスを利用して貴社の顧客から当社に対し、重大な苦情が申し立てられた場合
(8)貴社が当社の名誉を毀損又は信用を害する行為を行った場合
(9)貴社が他の貴社の迷惑となる行為を行った場合
(10)貴社が料金の支払いを遅滞した場合
(11)貴社又は貴社の関係者に前各号に準じる重大な問題があった場合
(12) その他、当社が不適切と判断する行為
貴社は、本サービスの利用により当社に対して取得した一切の権利について、当社の事前の書面による承諾の無い限り、譲渡、転貸、担保差入その他の処分をすることはできません。
貴社が、当社からの注意、警告等の通知に返答せず、当該通知の到着日から5営業日以上連絡がつかない状態で本サービスの利用を続けた場合は、当社は利用契約を解除することができるものとします。
貴社が、本サービスを利用してサービス等を顧客と契約する場合に、事前の説明無くサービス契約する行為、又はサービスの提供をしない行為を当社が確認した場合、当社は、第11条及び第12条の規定にしたがって本サービスの利用停止又は利用契約の解除をすることができるものとします。
貴社が、本条第1項各号に規定する行為を行ったと当社が判断した場合、第11条の規定にかかわらず、事前に通知することなく本サービスの利用停止又は利用契約の解除をすることができるものとします。これにより当該貴社に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第11条 (サービスの停止等)
当社は、当社が必要あると判断した場合には、本サービスの全部又は一部を停止する等の必要な措置を取ることができるものとします。 当該措置により貴社に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
当社は、本サービスを停止する場合には、貴社に対して事前に停止の日時及び停止の理由を通知します。ただし、貴社が第10条第1項の禁止事項に該当すると判断した場合及び緊急を要する場合はこの限りではありません。
本条又は前条第5項に基づき本サービスの利用が停止又は制限された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、貴社は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により貴社に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第12条 (契約の解除)
貴社が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、何らの催告をすることなくただちに貴社との間の利用契約及び貴社と当社が別途締結した契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、当社は、貴社が解除に際して損害が生じた場合であっても当該損害につき一切責任を負いません。
(1)当社と同種のサービスを提供する企業及びその関連企業
(2)貴社が資産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(3)破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、特別清算手続き開始について自ら申し立て、又は第三者から申し立てられた場合
(4)第10条第1項(1)ないし(6)、(11)、及び(12)のいずれかに該当する場合
(5)第10条第1項の(7)ないし(10)に該当し、是正を求める当社の通知にもかかわらず相当期間内に状態が解消されない場合
前項の解除の時期にかかわらず、当社は、既に受領した金銭を返還する義務はなく、かつ、貴社の支払いが遅滞している代金等を受領する権利を失わないものとします。
当社は、書面で貴社に通知することにより直ちに利用契約を解約することができるものとします。この場合でも、当社は、貴社に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他貴社に生じた損害につき一切責任を負いません。
貴社は任意に利用契約を解除できないものとします。ただし、当社と別途合意した場合はこの限りではありません。
前四項の解除の時期が、契約開始から1年以内の場合、貴社は中途解約金として1年分の月額利用料金から、支払済みの月額利用料金を控除した金額を第5条に規定する方法に従い、一括で支払うものとします。
第13条 (情報の削除)
当社は、貴社が本サービスを利用して登録したデータが以下いずれかの項目に当てはまると判断した場合、貴社に通知した上で当該情報を削除できるものとします。当社は、本条に基づき当社が行った削除によって貴社に生じた損害について一切の責任を負いません。
(1)第10条第1項の禁止事項に該当すると当社が判断した場合
(2)当社がサービスの保守管理上必要であると判断した場合
(3)当社が法律及び社会通念に従い、又は貴社からの要望に基づいて該当情報を削除する必要があると判断した場合
第14条 (貴社の責務)
貴社は、自己の利用環境に応じ、貴社の費用と責任においてコンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩を防止するために必要な措置をとり、セキュリティを保持するものとします。
貴社は、貴社の責任において本サービスに登録されたデータのバックアップを行うものとします。
本サービスを利用した上で貴社が運営するウェブサイト(以下「運営サイト」といいます。)の利用者(以下「エンドユーザー」といいます。)のデータが流出するなどの事故が発生した場合、貴社は自己の責任と負担において問題を解決する(原因調査を含みます。)とともに、当社の調査に協力し、当社が調査結果を公表することを承諾するものとします。
第15条 (免責)
貴社が、本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、貴社は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービス利用に関して、貴社と他の貴社又は第三者との間で紛争が生じた場合、貴社は自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社を当該紛争に一切関与させず免責するものとします。
本サービスへの乗り換え時のデータ移行は貴社の責任において行うものとします。別途貴社と当社で契約締結の上、当社がデータ移行を代行した場合であっても、移行データの提供は貴社の責任とし、データの不足・不備等を原因としたシステムの誤作動などによって発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
貴社が第14条の責務を果たさなかったことによって発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
貴社が本サービスを用いて行った行為の結果について、当社は一切の責任を負いません。
エンドユーザーのデータを本サービス以外で二次的に利用するなど、貴社が本サービスに登録されたデータを利用したことによって発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
当社が提供する本サービスは、当社がその時点で保有している状態で提供しており、貴社が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことを貴社は承諾するものとします。
当社は、天災地変、疫病の蔓延、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他当社の責めに帰すべからざる事由により本サービスを提供できないことその他の結果について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
当社は、運営サイトの閲覧者数、販売数等の増減、売上・利益等の増減、本サービスの継続的提供、適法性等の一切の事項について保証しないものとします。
サーバーダウン、電気通信回線の異常や、関係システム(本サービスと連携する外部サービスも含みます。)等の障害が発生し、貴社に影響を及ぼした場合、当社は速やかに復旧に努めるものとしますが、これによって貴社に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
第16条 (機密保持)
貴社から機密であることが明示され開示された営業上、技術上又は業務上の情報(以下「機密情報」といいます。)を機密に保持し、貴社の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示しません。また、漏洩防止のための適切な安全管理措置を講じます。 ただし、以下の情報は機密情報から除外されるものとします。
(1)開示時に公知の情報
(2)開示後に当社の責によらず公知となった情報
(3)開示前に当社が知得していた情報
(4)正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に開示された情報
(5)開示された情報によらず当社が独自に創出した情報
(6)個人情報保護委員会が規定する基準に沿って、個人が特定できないようにデータを加工処理した「匿名加工情報」
当社は、機密情報を、貴社への本サービスの提供等の目的で使用します。
第1項の規定にかかわらず、当社は、機密情報のうち法令又は官公庁の命令により開示することが義務付けられた情報を、当該法令・命令に規定する開示先又は官公庁に対して開示することができるものとします。
当社は、貴社から要求があったときはすみやかに機密情報(複製があるときはその複製物を含みます。)を貴社に返還し、返還できない機密情報については、消去します。
第17条 (損害賠償)
当社は、本サービスに関連して貴社が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。万一本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由により貴社に損害を与えた場合、当社は、貴社に現実に生じた直接かつ通常の損害額を、その損害が生じた時点から遡って過去1ヶ月の期間に貴社から現実に受領したサブスクストアの月額利用料金(オプション機能カスタマイズについては、各発注料金。)を限度として、損害賠償の責任を負うものとします。ただし、当社の故意又は重過失により本サービスの提供に起因又は関連して損害が生じたときは、当社は貴社に現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
貴社は、本サービスの利用又は本規約に規定する義務等の違反により当社に損害を与えた場合は、当該違反に起因又は関連して当社に生じた損害を賠償するものとします。
第18条 (契約期間)
利用契約期間は、本サービスの利用開始日から1年間とし、期間満了の2ヶ月前までに当社又は貴社のいずれからも契約終了通知がなされないときは同内容にて自動更新されるものとします。
第19条 (規約の改定)
当社は、事前に貴社の承諾を得ることなく本規約を変更でき、変更後の利用規約の効力発生日の２週間前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示する方法で通知します。当該効力発生日後において、貴社が本サービスを利用した場合は、当社は、貴社が変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約を適用するものとします。
第20条 (反社会的勢力の排除)
貴社は、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらの者を「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社、第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
貴社は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
貴社が前二項に違反した場合、当社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに利用契約及び貴社と当社が別途締結した契約の全部又は一部を解除することができ、当社に損害が生じた場合は当該損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、当社は貴社に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
第21条 (著作権)
貴社は、本サービスに付帯するプログラム及びサービスにより提供されたデータに関する著作権(著作権法27条及び第28条に規定する権利を含みます。以下同じ。)その他一切の無体財産権が、当社に帰属することを確認します。また、貴社の依頼により、当社がプログラムにカスタマイズを行った部分も、その著作権その他一切の無体財産権は、当社に帰属します。
貴社は、本サービスの利用のため、貴社が販売する商品やサービスに関する画像データ等の素材を提供するものとし、当該素材について貴社の費用及び責任で権利処理を行うものとします。また、当該素材に関して第三者との間で紛争が生じた場合は、第15条第2項に準じて貴社が責任をもって解決するものとします。
第22条 (合意管轄)
本サービスに関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条 (準拠法)
本規約及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第24条 (プレスリリース)
当社は、貴社による本サービスの利用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR資料及びホームページへの掲載により公表することが出来るものとします。
ただし、貴社が別途当社に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。
第25条(個人情報の取り扱い)
当社は、貴社から提供された個人情報(個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)を本サービスの提供に必要な範囲及び当社のプライバシーポリシーで規定された目的の範囲で使用することができるものとします。
貴社は、当社に個人情報を提供する場合及び本サービスを利用するに当たり、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守しなければなりません。
貴社は、運営サイトにおいて貴社自身でプライバシーポリシーを作成するものとします。貴社とエンドユーザーとの間で、個人情報の取り扱いに関する問題が起こっても、当社は一切の責任を負いません。
第26条 (契約終了後の措置)
本規約の終了後も第5条(ただし、未払金がある場合に限ります。)、第7条第2項、第8条7項、第10条第5項、第11条、第12条第2項及び第3項、第13条、第14条第3項、第15条ないし第17条、第21条ないし第25条並びに本条の各規定については、引き続き効力を有するものとします。